１８歳成人案 ２５法律改正へ 性別変更申請可能に :毎日新聞
民法の成人年齢（現行２０歳）を１８歳に引き下げる改正案に伴って、政府が見直しを予定する関連法の全容が判明した。１８、１９歳の消費者被害の拡大を防ぐための法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、民法を含む計２５本の法律が改められる見込み。
現在、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を用いて戸籍上の性別の変更を申し立てられますが、その申請する際の条件はこの様になっています。
一 二十歳以上であること。
二 現に婚姻をしていないこと。
三 現に未成年の子がいないこと。
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
(性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、第三条)
この第三条一号が18歳以下であることに変更されます。
また、今までは20歳未満の子供が居ると第三条三号により、性別が変更できなかったのですが、成人年齢の定義が変わるので18歳未満の子供が居ると性別が変更できない、まで緩和されます。
「１８歳成人」成立 ２２年４月施行: 毎日新聞
この法案は、2018年6月13日に国会で成立しました。
